【2024/01/27 公明新聞7面より】
　東京都葛飾区新宿３丁目にあるマンション「高砂タウンハイツ」（５階建て４９戸）でこのほど、国土交通省の「優良建築物等整備事業」（既存ストック再生型）を活用し、エレベーターが新設された。１９８３年末以前に建築された５階建て以上のマンションに適用される同事業の活用で、マンション側の自己負担額は全体の３分の１で完了した。国交省によれば、同事業の活用は全国的にもまだ少ない。居住者負担を減らし、バリアフリー化を進める事例として注目される。

■年を重ねた住民が待望

　「わーすごい！！　エレベーターの設置に立ち会えて本当に良かった」。エレベーターが運転を開始した日、高砂タウンハイツの住民から歓声が上がった。５階建ての同マンションは築４１年。それだけ住民も年齢を重ねている。３階の住民は「買い物帰りなど、階段の手すりに何とかしがみついて上っていた」と切実に語る。

　長年の課題を解決しようと奔走してきたのが、同マンション管理組合の理事長で、公明党員としても活動する齋藤正道さん。齋藤さんはエレベーターの設置に向けて「まずは、住民の意思確認が必要だ」とマンション中を練り歩いた。その結果、２０１９年２月の定期総会でエレベーター設置に関し、区分所有者の４分の３を超える賛同を得て可決した。しかし、具体的な方法は分からず、一時は計画が頓挫しかけていた。

■公明新聞の記事きっかけ

　そんな時、齋藤さんの目に止まったのが、１９年７月２５日付の公明新聞７面の記事。東京都東村山市内のマンションで、国交省の事業を活用し、既存マンションにエレベーターが設置された話題だった。

　「うちのマンションでも、事業を活用してエレベーターを設置できるかもしれない」。齋藤さんは、公明新聞の記事を片手に、再度マンションの住民に一軒ずつ説明して歩き、納得の対話を積み重ねた。

　一方、公明党の黒柳譲治区議（当時）らと連携し、制度を活用できるよう区に働き掛けた結果、２０年４月から区で事業の活用が決定。日照権の問題など、その後の紆余曲折も乗り越え、着工にこぎ着けた。

　先ごろ開かれた開所式で齋藤理事長は、「いろいろな人に支えられながら無事に完成できた。本当に感謝している」と万感の思いを語った。開所式に参加した公明党の北口剛士都議と清水浩一区議は、「齋藤理事長の奮闘があり実現できた。今後も、住民の生活を守るために働いていく」と応じた。