7.202018
(2018年07月20日付 公明新聞6面掲載)
東京都葛飾区の公明党葛飾総支部(総支部長=野上純子都議)はこのほど、区内で健康セミナーを開催した。東京女子医科大学の林和彦がんセンター長が講師を務めた。
講演の中で林氏は、がんは国内で2人に1人がかかる“身近な病気”にもかかわらず、正しい知識がないため「がんになると助からない」との先入観を持っている人が少なくないと指摘。医療の進歩により現在は、がん治癒率に相当する「5年生存率」は約65%にまで上昇していると説明。早期発見できれば入院の必要すらない場合もあり、「がんに関する正しい知識を知ってほしい」と呼び掛けた。
また、林氏は2017年3月(中学)と18年3月(高校)に、それぞれ改訂された次期学習指導要領に「がんを扱う」と明記されたことに触れ、「一人ももれなくがんについて学べる学校教育は究極の啓発だ」と力説。がん教育を受けることで、健康への意識が高まるだけでなく、病気の人をはじめ、他人を思いやる気持ちも養えるとし、「10年後、20年後、がん教育を受けた子どもたちが大人になったときに日本の社会は大きく変わる」と述べた。
これに先立ち、野上総支部長が受動喫煙による健康被害を防ぐ「東京都受動喫煙防止条例」が6月に成立したことを報告。来賓として青木克德区長があいさつした。
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