2024/04/20 公明新聞７面より

　個人宅での防犯対策を強化し、犯罪被害を減らそうと、東京都葛飾区は本年度から、区民が個人宅の防犯カメラやセンサーライト、面格子など計１０種類の防犯設備品を購入・設置する際、１人当たり４万円を上限に費用の２分の１を補助する事業を始めた。全国的に窃盗犯や強盗の認知件数が増加傾向にあり、個人宅の防犯対策の推進は重要な課題だ。

　補助事業の対象は、葛飾区内で戸建てやマンションの持ち家に暮らす区民。さらに賃貸のマンションなどに居住する区民は、建物の所有者からの設置に関する同意があれば補助を申請できる。

　補助事業の申請は５月７日から開始。申請に必要な書類は、区の地域振興部窓口や、地区センターで入手できるほか、区の専用ホームページから書類をダウンロードできるようにする準備を整えている。申請書類に、免許証などの本人確認のコピー、購入品が分かる請求書類、設置後の写真をそろえ、区の窓口提出か郵送で手続きする。

　区が個人宅を対象に防犯設備の設置に対する補助を実施した背景として、全国的な犯罪件数の増加がある。警察庁が公表している２０２３年の全国での刑法犯認知件数は、前年比１０万２０２０件増。また、侵入犯などの重要窃盗犯の総認知件数が前年比７８３４件増、強盗の認知件数が２１３件増を記録している。区担当者は「区としての犯罪被害の認知件数も増加傾向にあるため、事業を機に防犯意識を高めてもらいたい」と話す。

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■強盗や窃盗から生命と財産守る／公明議員、専門知見生かし推進

　個人宅対象の防犯対策費補助は、区議会公明党（小山達也幹事長）が積極的に推進してきた。その中でも補助事業の実現に尽力したのが下山伸一議員だ。

　下山議員は、２１年の区議選で初当選する前にカギ屋として３７年間働き、「防犯設備士」や「防犯アドバイザー」の資格を習得。顧客の生命・財産を守る仕事で培った知見を生かし、議員として区民の生命・財産を守るため、区に防犯対策の強化を一貫して要望してきた。昨年の３月と９月の定例会では「住宅での防犯設備の設置費用を区が補助すべきだ」と重ねて訴えた。

　補助事業の開始を受け、下山議員は区内在住の高田佳代子さん、大辻あいさんと懇談。４歳の男の子を育てる高田さんは「この１年のうち、近所で不審火によるボヤ騒ぎが起きていた。子どもも小さいので、防犯意識を高めたい」と語った。大辻さんは「車上荒らしを経験したことがあり、対策の大切さを感じている。事業の活用を考えたい」と話した。下山議員は「防犯カメラなどの設置推進が地域の犯罪の抑止力となっていく。安全に暮らせる葛飾のためしっかりと働く」と応じた。