次に清掃事業の移管に伴う財源確保の問題について、おたずねします

今般の都区制度改革の中で、規模・経費等が一番大きいのが、言うまでもなく清掃事業であります。その移管協議については、清掃事業の実務的な協議については、ほぼ着実に進んでおられるようであります。先の第三回定例会において、２３区清掃一部事務組合、および清掃協議会関係議案が２３区それぞれで成立し、目下、来年４月１日設立に向けて、準備が進んでいるようであります。

　毎度申し上げることですが。２３区、そして地域住民の立場に立った身近な清掃事業が行われることを願ってやもません。どうか清掃事業に携わる関係者の一層の努力をお願いしたいと思います。

　そうした実務協議に比べて、全くと言って良いほど進んでいないのが、清掃事業の財源についての協議であります。すでに都側が提案している清掃事業移管経費は１０６０億円、一方、区側は、１９６０億円と試算しており、約２倍近い開きがあります。

ところで、我々２３区側から見た、清掃事業財源移管問題の原則は何かと申し上げるならば、２３区は全く新たに清掃事業を実施するのでありますから、現に東京都が実施し、そして、移管することとなる部分の施設・人員、そして財源を過不足なくそのまま引き継ぎことであります。いやしくも引きついた事業に財源措置が不充分であったり、後年度に財源不足が生じることがあっては、決してならないのであります。また、当初の見込みと差異が生じた場合には、速やかに調整協議が行われるようルールを明確にしておく必要があると思われます。

　こうした原則さえ確認できれば、後はたんたんと個別事業費を積み上げれば、おのずと結論が導き出されるものと考えていたのでありますが、事柄はそう単純ではなかったようであります。

ここで、何がこうした大幅な数値上の差異となったか、少し触れて見ますと、こうした違いが生じた最大の理由の一つがゴミの発生量の将来予測であると言われています。

　例えば、収集・運搬経費では、経常的経費については、平成１２年度から１７年度までの試算額の平均値で算定することについては、都区間で一致しているものの、都側はゴミの発生量の減少率を平成６年から１０年までの減少率の単純平均から３．２％と見こみ、これから毎年２．９２％の割合で収集・運搬経費が減少すると試算しています。

　一方、区側は、ゴミ量は減少傾向にはあるものの、過去のゴミ量と経費の相関関係を加味し、経費の減を毎年、０．４１％と予測しています。こうしたゴミ発生量の減少予測の違いが、処理経費の中の経常的経費の試算の上では、数十億円の差異となって表れてしまうのであります。

　こうした、ゴミの発生量などは、単なる予測の問題であるのですから、実際の数値が明らかになった時点で、然るべき時期に再試算して、財源調整すれば良いのではないかと、素朴に考えるのでありますが、どうなのでしょうか。

そして、もうひとつ大きな考え方の相違点が、処理経費の中の投資的経費の内訳である施設整備費であります。処理経費の中の投資的経費は、区側試算では６ヵ年の平均で、毎年約１４０億円、このうち施設整備費は約１００億円にのぼるとされています。ところが都側はこれを移管経費に含まず、別途都市計画交付金で措置すると提案しています。

　こうした、都の提案は全くの筋違い、お門違いもいいところであります。確かに都市計画税の歳入が２２００億円にも上り、そのうち１００億円しか２３区には交付していないのは事実であります。ですから、別途、都市計画や都市基盤整備のための財源として、清掃事業とは関係なく、より多くの部分を２３区に委譲しなければならないはずのものであります。これはこれで、現在、都区制度改革推進委員会で検討協議中でありますが、選りによって、この都市計画税の税収の一部を清掃工場の建設や改築経費の特定財源にしよう言う東京都の考え方は、本来の税の趣旨を踏み外した東京都の全くの、ご都合主義以外の何物でもありません。しかも、国会の審議の中で、移管に伴う経費は基準財政需要額に参入すべきだと自治省も見解を示しているのであります。

私は、こうした都の見識のない主張には強く抗議すべきだと考えますが、如何でしょうか。区長の見解をお尋ねしたいと思います。

そして、都側は何の目的があって、投資的経費を基準財政需要額に算定するのを嫌がるのでしょうか。問題は、その理由であります。私が思うに、その理由はただ一つ、財調三税の２３区への配分率を引き上げたくないということではないでしょうか。この点、こうした都の考え方を、区長はどうように判断しているか見解をお聞かせ願いたいと思います。

それから、もうひとつ大きな差異が職員費の算定であります。

試算にあたって平均値を取って算定する考え方は都区一致していますが、都側は派遣職員に限定し、区側は清掃に従事するすべての職員を対象にしているところであります。また、都の主張には、区長部局に配置される予定の管理部門職員あるいは清掃事務所の管理職約１５０人を排除して算定しているところであります。

　その他、単価にしても、財調の標準給ではなく、モデル給である第二標準給を設定することでは都区一致していますが、その元になるモデルが都区では違っています。都は１８歳から昇任・昇給を加味して８６０万円という標準的な給与を想定していますが、区側の主張は１８歳で採用されるケースは稀であるという実態を踏まえ、２６〜２７歳で採用されることを前提に、給与を９３０万円と考えているところであります。また、都は、職員数については、一定期間の退職者数を控除し、最大値と最小値を求め、その平均値７１４０名と算定しています。一方、区側は、過去に都が補充してきた平均補充率５７％を踏まえ、８１０８名と算定し、最終的に人件費の算定について、都区間で約１３０億円の差が生じているのであります。

　その他、退職手当、都の既発債償還費などについては、都が直接負担すると言う考えを都側は示しているところであります。都区制度改革の趣旨を踏まえ、また特に、２３区が都の内部団体ではないと言う点を強調する意味から、一旦はすべて区が歳入し、しかる後に事業費として歳出すべきであると言うのが、２３区側の公式の立場でありますが、いずれも都区合意にはほど遠い現状であります。

こうした様々な算定上の考え方の違いが、積もり積もって、最終的に都側が１０６０億円、２３区側が１９６０億円と約、９００億円の違いになっているのであります。一見して、あまりにも数字上の違いがありすぎると言うのが、私の第一印象であります、理屈の上の協議だけでは、とうてい合意に至り難いのでは、と言う感じもするのですが、区長はこの違いをどう認識しているのか、率直な感想を伺いたいと思います。

　さて、このように清掃事業の移管経費の算定が都区間では、倍も開きがある現状の中で、来年４月１日からの実施に向けて、財源協議を、この先、何処の場で行うかと言えば、例年の財調協議の場で行う以外にないわけであります、換言すれば、協議が整わないので、やむを得ず、全ては、財調協議の場に委ねる以外になかったと言えるかもしれません。しかもそのタイムリミットは、例年の通り、来年１月下旬と言うことになるのでしょうか、そうしますと、理屈の上での合意は、ほぼ期待できないわけでありますから、後は、納得できないものの、都区双方が致し方ないと思う落とし場所を探ることになるのでしょうか、実に日本的な、足して二で割るような処理をするのでしょうか。区長としては、どのように考えているか、率直な見解をお聞かせ願いいたいと思うのであります。

　そして、もし具体的に数字を挙げるとすれば、清掃移管事業経費による２３区への財調配分シェアは、財調三税の総額を１兆６千億円として、１％で約１６０億円ですから、都の算定に基づけば、現行４４％から、６．６％のアップ、２３区側の算定によれば１２．３％のアップということが予想されます。さすれば、恐らくこの間か、若しくはこの前後の、何れかの数字で決着がつくのかも知れません。

　しかし、私は、予想されるこうした決着に少なからず、疑問を持つものの一人であります。

　つまり、都側は清掃移管経費の算定に際して、一貫して、ゴミは減量し、経費は減少するという考え方で主張を変えていません。２３区も、ゴミは減量することは踏まえつつも、それは、これまでのリサイクルの進展、事業系ゴミの有料化などの背景があったからであり、平成１７年までの間にも過去の推移が、当てはまるとは限らないと主張してきました。これらは、なかなか難しい予想です。

　また、清掃工場の建設やダイオキシン対策のための設備の改善・更新についても、一件あたり、１００億円、あるいは２００億円、３００億円と言う巨額の経費を、大きな変動要因に満ちた中で、財源を安定的に確保し、配分するのは、技術的にもかなり難しい作業であります。現在２３区が主張する考え方も、それが最善であるかどうかは、必ずしも確証されているわけではありません。

　従って、都区双方が全く経験したことのない清掃移管経費の算定を、全く誤りなく予測し、計上できると期待するのも、些か無理があると思います。

むしろ、実際に実施してみて、その実態を踏まえて、その都度微調整を繰り返すことをルール化するのが最も自然であると考えるのでありますが、如何でしょうか。

しかしながら、この種の財源調整では、財源配分が一旦スタートするとそれが前提となって、既成事実化し、途中での変更が大変困難になるのが現実であります。

ですから、途中での再協議を前提としつつも、政治的現実としては、やはり、スタートが肝心であること言わざるを得ません。従って、私は、２３区としては、都区間の合意は、これを急がないと言う姿勢が、むしろこの際には、大事ではないかと考えます。

　それは、都とは容易に妥協しないと言う強い姿勢を示すだけでなく、あまりにも変動要因が多い清掃事業移管経費の算定については、協議が整わないものについては時間をかけて、実態を見極めるまで、引き続き協議を続けようとする方が、かえって誠実な行政姿勢を示すことにもなると思うからであります。

ともかく、財調協議が１月下旬に整わず、時期が遅れても、決してあせらず、必要な清掃移管関連の都区協議を、その後も続けていくべきであることを強く主張したいと思いますが、区長の見解をお尋ねするものであります。

ところで、来年度の本区財政を考える場合に、都区制度改革関連の他に、忘れてはならないのが、実は、東京都の一般福祉施策の見直しの影響についてであります。都の見直し自体は、介護保険制度の実施に依る部分もありますが、第一義的には、都の財政危機がその背景にあります。

そして、都は、去る１１月８日、福祉事業、１０事業、３９６億円の削減を目指す概算要求ベースの予算案を取りまとめ、発表しました。この福祉１０事業の削減は、ざっと見ただけでも、都民生活に与える影響が極めて大きいと考えられるのでありますが、そうしたシビアな予算であるにもかかわらず、なお、要求ベースで４１００億円の財源不足であるというのですから、このうえ更に、要求ベースを切り込むということになれば、一体どんな深刻な福祉関連予算になるのか、本当に気がかりであります。

２３区区長会に対しても、都から説明が行われたと聞いていますが、区側は、どのような見解を持ち、都側に何を要求したのか、また青木区長としては、こうした都の概算要求にどのような、印象を持っておられるか、率直な感想を伺っておきたいのであります。

今後の日程としては、普通であるならば、都は、本年第四回都議会定例会に関連条例案を提案し、更に、来年にかけて最終予算案をまとめ、来年の第一回都議会定例会に、関連条例案、そして予算議案を提案することになると思われます。従って、この都議会第四回定例会で、どのような議案が提案されるか、大変注目しているのであります。

ところが、その後、伝えられるところによりますと、都議会側との調整がつかず、第四回定例会ではなく、全て、来年の第一回都議会定例会に、関係条例を提案すると言うことで、調整が進んでいると聞いているのでありますが、事実はどうなのでしょうか、区長としては、この点について、どのような情報を得ているのか、お聞かせ願いたいと思います。

都が最終的にどのような福祉事業の見直しを実施するかは、決定するまで、今後様々な過程があり、今日の時点で、それを即断するとは出来ませんが、しかし、大局的には、今回の見直し案に沿った形で議論が推移すると考えておくべきだと思います。

そして、もし、本当に都議会第一回定例会に見直しの条例案や予算案がいきなり提案されるようなことになったら、それこそ大変なことであります。２３区側の予算編成や条例の改廃に重大な支障をきたすことは目に見えており、区政運営に大きな混乱が生じることは必至であります。そうした自治体間の信義と前例を踏み破る抜き打ち的な事業の見直しを、東京都が意図しているとするならば、これは、断固阻止しなければならないと思います。

区長は、ことの重大性を理解し、２３区側との慎重な協議を行うよう都に、働きかけるべきだと思いますが、決意の程を伺いたいのであります。

　言うまでもなく、問題は、こうした都の福祉事業の見直しに対して、本区としては、どのように対処するのか、その基本的な姿勢と考え方について、検討が必要であります。

　わが党としては、介護保険制度との関連で、高齢者対する福祉一般施策の一部に見直しが必要になる部分生じている事は理解しますが、子育て支援に関連する乳幼児や障害者のための施策の見直しについては、到底理解できないのであります。

従って、２３区として、都民生活、また区民生活に重大な影響のある福祉事業の見直しについては、２３区及び関係諸団体、そして、何よりも住民世論を尊重するよう、都に対して強く求める必要があると考えるところであります。

２３区としての、都に対する特段の働きかけする必要があると思いますが、如何でしょうか。区長の見解を伺いたいのであります。

　ところで、もし本当に、都が福祉施策を見直し、関係する財源を削減する事になったと仮定したならば、本区としては、一体どのような対処が可能なのでしょうか。

都の福祉事業の見直し計画が具体的になった場合に、多くの場合、財源を区が全面的に負担し、都に替わって、それを実施する事は、不可能です。また、上乗せ的に実施している施策についても、当然のことながら、見直さなければなりません。

　しかし、政策的な配慮から、青木区政の特色を出す上から、区として、新たに実施することが望まれる場合もあると思います。いずれにしても、２３区の他区の実例や区議会の判断も十分に踏まえて、対処して欲しいことをあらかじめ、申し上げておきたいとおもいますが、如何でしょうか。区長の見解を伺っておきたいのであります。