平成１０年第３回葛飾区議会定例会本会議代表質問

特別・制度減税と本区の歳入について

①補正予算で計上した特別区民税の減額補正分の財源措置について

　先ず、今定例会に区長から提案されています平成１０年度第一次補正予算について伺います。
　その中で、特徴的なものを挙げれば、歳入、特別区民税現年課税分の１０億７千７百万円の減額補正であろうと思います。この計上理由は、政府がすでに実施を決めている過般の総合経済対策、追加的な二兆円の特別減税に伴う特別区民税の減額補正であるようであります。ところで、すでに昨年前半の景気対策のための４兆円の特別減税によるものとして、本年度当初予算では、特別区民税現年課税分１５億　　千万円ほどの税収減を想定し、同額の減税補填債の計上をしているところであります。
　従来から、本区の税収の伸び悩みが言われてきており、ここ数年、毎年のように特別減税が実施される中で、本区財政はますます厳しさを増しています。その結果、いくつかの計画事業を先送りしつつ、当面の緊急課題に財源を重点的に確保すると言う考え方で、今日まで何とか財政運営に齟齬をきたさないで参りましたが、この先どうなるかは、はなはだ不透明であります。
　こうした時期における当初計上した減税補填債は、積極的に活用すると言うより、財政運営上、やむを得ざる措置であって、起債に至らなければそれに越したことが無いこと、起債するにしても、出来れば最小限度で、また発行時期も出来るだけ年度の後半で、という考え方で、区長は臨んでこられたと、理解していますが、この点を再度確認したいと思います。
　さらに、今年度の場合は、すでに当初計上した減税補填債については、その起債の実施について基本的に考え方を持っているのか、改めてお示し願いたいのであります。
　更に、お尋ねしたいのは、今回の特別減税による特別区民税の減額補正計上分の財源措置をどのように考えているかと言うことであります。
ひとつは、減税補填債の追加起債を考えているのか、または、財調基金の活用などで減収分を措置して、今年度は当面対処するつもりなのか、果たしてどうなのでしょうか。
　私の見るところ、予算編成上は、形式的には、繰越金を引き当てることで、歳出に対処しておられるようですが、これは、当座の間の遣り繰りであって、いずれ最終的には、はっきりした形で、特別区民税の減収分に対処しなければならないのではないかと考えます。
　と申しますのは、今回の歳出補正が４億８千万円と極小規模に抑えられていますが、しかし、実際には、本年度、都市計画事業を中心に、年度途中でかなり事業の進捗が予想されるものがあるのではないかと思うのですが、如何でしょうか。こうした事業が進捗した場合、年度途中で、歳出のかなりの増額補正をせざるを得ないのではないでしょうか、そのような場合、特定財源がどの程度見込めるのか、また、来年度の財政見通しも踏まえて、今年度の財政運営にどの程度の余裕度をもって、編成しておくべきか、歳入確保について、難しい判断が迫られるのではないかと考えます。
　私は、今年度後半の計画事業の進捗状況にも依りますが、来年度の財政運営の厳しさを考えれば、今回補正計上した特別区民税の減収分に対する財源措置は、安易に減税補填債に依存するのではなく、当面は、財調基金の活用などで、目処をつけることを第一に考えて対処する必要があるのではと思いますが、如何でしょうか、　区長の率直な考え方をお示し願いたいのであります。

②来年度の恒久的減税による予想される特別区民税の減収対策について

先頃、政府筋は平成１１年度に向けた恒久的と称する総額７兆円程の減税策を伝えています。この内容は、まだ最終的に固まったわけではありませんが、伝えられるところに依れば、おおむね次のような事であると伝えられています。
　減税総額でおおよそ７兆円、そのうち法人税分が３兆円、所得課税分が４兆円と言う内訳で、国税と地方税の減税割合は明確ではありませんが、住民税については、特別減税としての分が、定率減税分が２０％で、減税額の上限が２０万円、また、制度減税としての分は、７００万円以上の課税所得について、現行１５％の税率を１０％に引き下げる方向のようであります。
　ともかく、こうした減税措置によって、景気が回復することを願ってやみませんが、しかし、一方で、我々地方自治に携わる者からすれば、地方税分の減税がどの程度になるのか、そして、結果として生じた特別区民税の減収に対応する財源をどのように確保するか、更に計画事業の実施に当たって財政運営に破綻をきたすことがないかという心配であります。
　そこで、こうした減税措置が、本区の歳入上、どのような数字になって表れるか考えてみますと、参考になるのが、今回伝えられているのと同様な特別減税が平成６年に実施されていると言うことです。その影響額は、当時、約４５億円の特別区民税の減収となっています。
　さらに、制度減税が、巷間伝えられている通り現行１５％の税率を１０％に引き下げるものであるとすれば、これら制度減税の実施による本区の特別区民税の減収額が、おおよそ２０億円程度と予想されると言われています。
そして、これら２種類の減税分の影響額の合計は、特別区民税の減収が、平成１１年度では、およそ６５～７０億円にも及ぶと考えられますが、如何でしょうか。区長部局として、具体的にその減収予想額をどのように積算しているのか、お示し願いたいのであります。
　もしこうした、６５億円を上回る減収が必至とすれば、来年度の本区の予算編成は実に厳しい事態に直面すると言わざるを得ません。すでにここ数年、毎年のように減税が行われ、その都度、本区税収の基盤とも言うべき特別区民税の減収に晒されてきました。その税収減に対処すべく、本区としても、一般管理経費の切り詰めや財政調整基金の活用、減税補填債の発行、さらにはそれでも財源が不足する場合は、一部計画事業そのものを先送りすることで、何とか財政を回してきたというのが実情です。その結果、平成１２年度以後、既発分の起債償還により、公債比率も１０％を超えることが確実になると見込まれており、表面的には問題がないように見えるかも知れませんが、本区の財政危機の萌芽もすでに現れています。
　来年度の税収減が財政的に厳しいというのは、二つの要因があると思います。
その一つは、特別減税ではなく、制度減税分が含まれているということです。本区のように区民の納税義務者が低所得階層に多い場合は、比較的高額の納税を期待できる所得階層も、納税実態としては、総体として低所得階層にシフトすることを意味することになります。そして、制度として、将来的にも減収が固定化することになりから、本区の自主財政の基盤は、今まで以上に弱くなると見込まれます。それでなくても、社会的背景として、納税義務者数の減少、高齢化比率が高くなるもとで、区民全体の所得の伸び悩みが構造的に定着している状況では、まさに、ダブルパンチと言っても過言ではないと思います。
　もう一つは、都区財調制度の改革時期にぶつかっているという事です。従前の減税補填債は、その元利償還分を最終的には、財調措置される事になっていますので、財調財源が潤沢である限りは、財政不安を心配しなくても良いと言えるかも知れません。しかしながら、その財調制度と調整財源が大きく変わろうとしています。つまり、調整三税のうち、法人住民税分については、すでに前述した法人減税分の中で、減税されることは間違いないと思われますので、財調原資の減少は必至の情勢です。また、目下都区間で協議中の新たな都区財調制度についても、東京都がすでに危機的な財政状況にありますので、２３区にとって今まで以上に実のある財調制度になるとは考えにくい状況です。これらのことを勘案すれば、仮に財源補填債で、当面の財源不足に対処するにしても、将来的な償還財源を全て安定的に確保することは、困難な事態と言えるのではないでしょうか。
　以上の事態を考えますと、本区が、このままの状態で、減税による税収減の状態に突入することは、予算編成上の困難に直面するだけでなく、本区の将来的な財政破綻が避けられない事態を招くことを意味します。従って、我々は、いま、重大な決意に立って、この事態に対処する必要があると思います。
　そこで、先ず、区長はこの事態をどのように認識しているのか、率直な見解をお示し願いたいと思います。
　いままでも、２３区として、減税による特別区民税の税収減に対する財源措置を各方面に要請してきたところですが、もはや単に要望したからとか、決議してるとか、そんなことで、お茶を濁していて済む状況では全くないと思います。また具体的措置を勝ち取らなければ、本区が立ち行かなくなるのですから、結果として、成果が上がることを、どうしてもしなければならないのであります。
　区長は、この事態をふまえて、関係方面にどのように働きかて来られたのか。また、今後どのような対処をして、事態の改善を図るのか、決意の程をお聞かせ願いたいと思います。

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