（2018年01月09日付　公明新聞1面掲載）
　公明党は、全国各地で８日の「成人の日」を記念する街頭演説会を開催。新成人を祝福するとともに、子育て支援や教育費負担の軽減、雇用環境の改善などの政策を充実させ、若者が夢や希望を実現できる社会の構築に全力を挙げると訴えた。

　公明党の山口那津男代表は８日、東京都葛飾区の京成青砥駅前で地元の都議、区議と共にマイクを握り、新成人に祝福の声を掛けながら「若者が増え、日本が新たな活力を得られるように長期的な視野で政策を進める」と力説した。

　山口代表は、今年は全国で１２３万人（１月１日時点）が新成人となったことに触れた上で、少子高齢化、人口減少が進む社会において、若者を応援する社会保障制度が重要だと強調。公明党が、幼児教育の無償化や給付型奨学金の創設・拡充、私立高校授業料の実質無償化など教育費負担の軽減策を粘り強く進めてきたことを紹介し、「これからも若者を応援する制度を実行に移し、充実させていく」と語った。
　雇用環境の改善については、「日本経済が自発的に成長し、若者の働く場が充実するようにしなくてはならない」と指摘。自公連立政権が雇用拡大と賃金上昇への取り組みに力を入れた結果、完全失業率が低下、有効求人倍率も上昇したと報告し、賃金については昨年まで４年連続で上昇したことから、今年は３％以上の賃上げをめざすと訴えた。